トリクルダウン。

今年の春闘ベアー復活は、大企業への法人税減税の飴の代わりにベアー復活をさせて、政府主導の景気回復への協力迫った恫喝の結果が裏側の真実では？　と思っています。　

政府は大企業の際限のない内部留保の増加に目をつぶって派遣法を拡大し、格差を広げて来た結果が消費不況である事に知らないふりして来ました。　

その間に行われた政策は『トリクルダウン（おこぼれ）』で、大企業や銀行を潰さないように、その大企業を繁栄させる事が従業員の生活安定に繋がるというおこぼれ理論です。　

でもこの一五年間で企業の内部留保は増えても定期昇給なしで経過し、利益が出ても賞与の一時金で済まし、結果は年間収入の減額が一般労働者の実態でした。　

従業員には見えない役員賞与と役員の退職金の高額化は増え続けているのが米国と日本の実態です。　

今広く国民が認識しなければいけないことは、太平洋戦争の時の指導者達を思い起こすことです。　

会社も国家も間違った信念を持っている人を担ぎ上げることは、会社や国家の破綻に繋がっているということです。　

一般に信念を持っている事を良しとする傾向がありますが、信念ほど危険なものはなく、特に外交では自国に有利な主張を続けることは衝突に繋がり、過去の優秀な外交官は『どちらにとっても有利に働かない』提案をして合意に導き、衝突を回避しています。

今の右傾化した日本の政府内の雰囲気は、あの当時に似た危険さがあり、韓国・中国との冷え切った関係は共に譲らない自己主張に満ちていて、何かの不測事態が起こった時の対処に信頼の置けない怖さを感じています。　

法人税減税も定期昇給も今後も続く前提ですから結果は『行って来い』ですが、まるで政府が国民の生活を豊かにし景気回復の役割を果たしている様な報道にもトリックが含まれています。　

本当の豊かさを伴った景気回復は、派遣法廃止と・女性登用の義務化と産児休暇や職場復帰の保障違反企業への厳罰化で少子化と格差をなくす事です。

国の繁栄と未来は、若い人達が安心して子供を産めて・子育てに夢が持てるような社会であることが最低条件です。

高度成長時代を振り返れば、今の六〇代以上の大人は理解できると思います。